応援メッセージ

緊急避妊薬のアクセス改善への思いをともにする団体や個人からの応援メッセージを紹介します。(※50音順)

一般社団法人 若草プロジェクト

一般社団法人 若草プロジェクト 代表理事 大谷恭子さん

若草プロジェクトは、困難を抱える少女や若年女性(主に14歳から25歳)を支援しています。彼女らに共通しているリスクは常に性に繋がります。

自分の体に起きたことを自分で知り、自分で決定できること。

こんな当たり前のことを実現するための第一歩として、緊急避妊薬へのアクセスを改善していきましょう。

江夏 亜希子さん

四季レディースクリニック 院長 産婦人科医
一般社団法人 性と健康を考える女性専門家の会 副会長

一般社団法人 性と健康を考える女性専門家の会 副会長

様々な症状に困ってから、慌てて産婦人科を探して駆け込む人が多い現状。何とかしたいと日々の診療の中で痛感しています。 

多くの国では薬局で入手できる緊急避妊薬。 それほどリスクが高いとはいえない薬剤のために、慌てて産婦人科に駆け込むのはナンセンスです。 

日本でも、すべての女性に「産婦人科のかかりつけ医」を。 

そこで質の高い女性医療を提供するためにも、 「受診前にできること」が増えることを願っています。

太田 寛さん

アルテミスウィメンズホスピタル 産婦人科医

予定外の妊娠を避けるために、緊急避妊薬を72時間以内に手に入れられることは、とても大切です。

医師は、避妊効果が100%ではないことと、性感染症のリスクなどを話すだけで、内診診察はしていません。受診は、新型コロナなどの感染リスクがあり、かつ、産婦人科医の忙しさに拍車をかけます。しっかりと薬剤師が説明してくれれば、十分です。

何よりも大事なのは早く薬を飲むことなのです。薬局で処方できる日が来ることを、強く強く願っています。

上谷 さくらさん

弁護士
犯罪被害者支援弁護士フォーラム 事務次長

性犯罪に遭っても、その場で性犯罪がどうかはわかりません。性犯罪に遭ったことをその場ですぐに判断できない人や、すぐに打ち明けることができない人はとても多いです。

やっとの思いで産婦人科を受診したものの、緊急避妊薬の処方に2万円以上かかり、公費がおりるまで、金欠で生活が苦しく二重の苦しみを味わったという被害者がいました。

緊急避妊薬が「性犯罪に遭った人がもらえる薬」というイメージがついてしまうと、必要としている人に届かなくなる可能性があります。

犯罪の有無に関わらず、必要とするすべての女性たちの負担を少なく、安く、安全に、入手しやすくなることを望みます。

小島 慶子さん

エッセイスト、タレント
東京大学大学院情報学環客員研究員

望まない妊娠を避けるために、アフターピルを迅速かつ安全に、安心して手に入れられるようにすることは、とても大切です。

風紀の乱れを心配するなら、子どもたちにきちんと性教育をし、性的同意に関する知識を広め、女性蔑視をなくし、人の尊厳を大切にする社会を作ることが何よりも有効でしょう。女性が自分の身体を守れるよう、アフターピルの市販化を望みます。

駒崎 弘樹さん

認定NPO法人 フローレンス 代表

我々は、性についてしっかりと子どもたちに伝えていかないといけません。

性を子どもたちから遠ざけたい大人たちによって、犠牲になるのは、子どもたちです。

こうした状況を、放っておいて良いのでしょうか。

良くない、と思った方々。ぜひ声をあげましょう。

早乙女 智子さん

産婦人科医
一般社団法人 性と健康を考える女性専門家の会 代表理事
日本性科学学会 副理事長

日本女性に必要な薬が当たり前に手に入るために遠慮することは何もないと思います。

国際社会に照らして見て、あるはずのものがないということに気づく人が増えますように。

シオリーヌ(大貫 詩織)さん

助産師YouTuber

アクセスのしづらさを原因に、緊急避妊を諦めざるを得ない女性が多くいらっしゃいます。

妊娠する・しないを自分の意思で決定することは、当たり前の権利です。

すべての女性のリプロダクティブ・ヘルス&ライツが尊重され、アフターピルへのアクセスが改善されることを望みます。

柴田 綾子さん

産婦人科医

緊急避妊ピルは、予想外の妊娠を予防するために全ての女性が必要になりうる薬です。

WHOもアメリカ産婦人科学会も、緊急避妊ピルには大きな副作用は無く、医師の診察が無くても手に入れられる形が望ましいとしています。

日本では緊急避妊ピルに医師の処方箋が必要ですが、世界的には処方箋なしで薬局で女性が購入できる形にしている国が多くあります。 日本も、緊急避妊ピルを必要とする女性が手にいれやすい仕組みを作る必要があると思います

白井 智子さん

NPO法人 新公益連盟 代表
スマイルファクトリー・スマイルファクトリーハイスクール 校長

不登校の小中高生のためのスクールで子どもと日々接していると、性暴力被害にあう方の数は、世間で想像されるよりずっと多いと感じます。

自分がどういう状況にあるのか理解ができず拒否ができなかった人や、拒否を拒否と受け取ることが難しい特性の人もいます。 「自己責任」で片付けて望まぬ妊娠を増やすことは、問題を悪化させることはあれど、問題解決には繋がりません。

助けを必要としている人を、助け、守れる世の中になりますように。

宋 美玄さん

丸の内の森レディースクリニック 院長 産婦人科医
一般社団法人 ウィメンズヘルスリテラシー協会 代表理事

女性が主体的にバースコントロールを行うことは当然の権利ですが、日本では避妊薬へのアクセスが容易とは言えません。

とりわけ、緊急避妊薬は時間との戦いであるにも関わらず医師から処方を受けないといけない上に非常に高価なものとなっています。諸外国のように薬局で買えるようにするべきです。

高橋 幸子さん

産婦人科医

私たちは健康に暮らす権利を持っています。それは性と生殖に関わる健康についてもです。

この権利が守られるには、診断→治療→予防(知識)にアクセスできることが必要で、どれが足りなくても、私たちの権利が守られているとは言えません。

アフターピルのタイムリミットは72時間。たどり着けず次の生理が来るまで生きた心地がしなかった。いったいいつまで私たちの性の健康の権利を奪うのでしょうか。

アフターピルを薬局で。応援しています。

田中 雅子さん

上智大学 総合グローバル学部 教員
滞日ネパール人のための情報提供ネットワーク

日本で暮らす移民女性の多くは、薬局で緊急避妊薬を買える国から来ています。

日本語の壁がある彼女たちにとって、オンライン診療が導入されても、日本で緊急避妊薬を手に入れることは困難です。

写真やローマ字で書いたメモを見せながら薬局で買えるようになれば、リスクを冒して出身国から持ち込む人は減ります。

女性が望まない妊娠で学業や仕事など夢をあきらめることがなくなるよう、薬局で入手できる制度の導入を求めます。

橘 ジュンさん

NPO法人 BONDプロジェクト 理事長

10代20代の生きづらさを抱えている女の子たちの支援をしています。

閉ざされた空間の中だからこそ起こりやすい性被害で、望まない妊娠、または不安を一人で抱えてしまってる子からの相談は多いです。

自分が必要だと思った時、女の子たちが安心して手に入れることができるようにしてほしいと思います

対馬 ルリ子さん

産婦人科医
医療法人社団  ウィミンズウェルネス理事長

若い女性がフリーアクセスできる女性クリニックをデパ地下に開設して7年になりますが、緊急避妊を求めてこられる女性が年間に数百人います。

緊急の時に、相談できる先、かけこめる場所が、各都市、各地方に必要です。

現在、産婦人科医師は、全国に1万人しかおらず、そのほとんどがお産や手術などで手一杯です。できたら、生活に近いところで相談にのれる、助産師さん、保健師さん、薬局薬剤師さんなどが増えてほしい。女性とくに若い女性の健康ニーズは、リプロダクティブヘルス(生殖の健康)に直結します。早く対処しなければ、日本の未来は危ういと感じています!

中野 宏美さん

NPO法人 しあわせなみだ 理事長

内閣府の調査では、無理やりに性交された被害を医療関係者に相談したのは、わずか1.8%です。背景には、加害者の8割以上が顔見知りであること、そして産婦人科を受診する敷居の高さがあります。

「望まない性行為」に加え、「予期せぬ妊娠」という、さらなる悲しみが加わることがないよう、緊急避妊薬へのアクセス改善に賛同します。

認定NPO法人エンパワメントかながわ

認定NPO法人エンパワメントかながわ

デートDV110番を2011年より運営しています。昨年度より新たにデートDV専門相談員を主に高校に派遣し、デートDVの被害・加害生徒への個別回復プログラムの提供する事業を始めています。

避妊に協力を得られず妊娠する10代の女子生徒がいます。中絶手術を受けたとしても、心もカラダも深く傷ついていく子どもたちがいます。

「選択肢=できること」を少しでも増やすことが必要だと考え、賛同します。

蓮尾 豊さん

産婦人科医
あおもり女性ヘルスケア研究所所長
日本産婦人科医会特別会員

緊急避妊薬は72時間以内に服用ですが、少しでも早く服用することが効果を高めます。

ですから、オンライン処方もいいのですが、さらに短時間で入手できる薬局での直接処方が有効です。

海外では既に多くの国で薬局で処方を受けることができます。わが国でも一日も早くそんな状況になることを願っています。

さらに緊急避妊薬に頼るのではなく、より確実は避妊法であるピルが普及することを願っています。

安田 菜津紀さん

フォトジャーナリスト
NPO法人Dialogue for People 副代表理事

“女性だけの問題”ではなく、”社会の問題”としてとらえることができれば、”一緒に変えていこう”という声は自然とあがるはずです。

安心、安全なアクセスを、共に築いていきましょう。

山口 修平さん

児童養護施設 一宮学園 副施設長
”人間と性”教育研究協議会 全国児童養護施設サークル 副代表

継続的に受けてきた児童虐待の影響によって、子どもは「暴力」を暴力として捉えることの難しさ、相手にイヤということの難しさ、逃げることの難しさ、相談することの難しさ、自身を守るための様々な困難さを抱えています。

全ての子どもに「性的同意」の学びを! 

予期せぬ妊娠に対する選択肢の一つとして、緊急避妊薬へのアクセスを改善していきましょう。

吉岡 マコさん

認定NPO法人 マドレボニータ 代表

妊娠は、本人の一生を左右する出来事。

暴力や無責任、その代償を、妊娠した側だけが背負うのは、理不尽すぎませんか。

人の尊厳が守られるよう、望まない妊娠のリスクを少しでも減らせるよう、緊急避妊薬のアクセス改善を望みます。

NPO法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス

NPO法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス

人身取引の被害にあう若者や子どものための相談窓口を運営しているライトハウス です。

これまで出会ってきた相談者のなかに、望まない妊娠に苦しむ方が複数いました。

海外では当たり前の選択肢としてある、緊急避妊薬へのアクセスを日本でも当たり前にしてください。

NPO法人 全国女性シェルターネット

NPO法人 全国女性シェルターネット

親密な関係における性的DVは深刻な問題であり、そこには女性が主体的に避妊を選べないことや、予期しない妊娠の悩みが常にあります。

緊急避妊薬が入手しやすくなり、また日本でも緊急避妊薬についての豊富で適切な情報が普通に多くの女性に届くようにすべきです。

NPO法人 ピッコラーレ

NPO法人 ピッコラーレ 代表理事 中島 かおりさん

私たちに寄せられる相談の多くは、「生理が遅れていて妊娠したかもしれない。」、「避妊に失敗したかもしれない。」というご相談です。

彼らは、自分の身体を守りたい、妊娠のタイミングを自分で決めたい、そのためにはどうしたらいいかを正しく知りたい、と真剣に考えています。

アフターピルのOTC化は、性に関する健康と権利を守るために必要な教育を用意できず、知識を得たとしても主体的に避妊をすることに対する社会のハードルが高い、そんな現状を変えていく大きな一歩になると思います