報道関係者向けにプレスリリースを配信致しました。
「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」では、2020年10月21日に日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会に、また12月21日に日本OTC医薬品協会に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ緊急避妊薬へのアクセス改善を求める要望書及び、緊急避妊薬のアクセス改善を求める約10万超筆の署名を提出いたしました。
日本保険薬局協会首藤正一会長に要望書・署名をお受け取り頂き、また、松野英子常務理事、藤井江美常務理事にもご同席いただき、意見交換をさせていただきました。
また、日本チェーンドラッグストア協会池野隆光会長宛の要望書・署名を田中浩幸事務総長、中澤一隆専務理事にお受け取り頂き、意見交換をさせていただきました。そして、日本OTC医薬品協会黒川達夫理事長に要望書・署名をお受け取り頂き、意見交換をさせていただきました。
その後、日本保険薬局協会の首藤正一会長は11月12日の定例記者会見の中で、「緊急避妊薬をOTCとして薬局で提供することは可能であり、スイッチOTC化も念頭に性教育などの社会状況を鑑みながら議論を行ってほしい」とのご意見を示されました。
また、日本チェーンドラッグストア協会池野隆光会長は10月16日の定例会見の中で、「緊急避妊薬を早く一般に購入できるようにしていくことが最も大切であり、望まない妊娠を避けるという点でも、普及させるためのハードルを下げていくことが重要」と述べられていました。
なお本プロジェクトは、日本薬剤師会、田村憲久厚生労働大臣や橋本聖子男女共同参画担当大臣にも要望書・署名を受領頂くなど、市民の声を関係各所にお届けする活動を進めております。
政府は12月25日の閣議で、2021年度からの５年間で達成すべき目標などを示した第５次男女共同参画基本計画において、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を処方箋なしで購入できるよう検討することも盛り込みました。
今後も様々な関係者と意見交換をしながら、女性が安心して、適切かつ安全に、緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指していきます。
