2022年3月10日に開催された第19回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議において、参考人としてプロジェクト共同代表の染矢が出席し、会議資料・議事録が公開されました。
評価検討会議では、厚生労働省より緊急避妊薬の海外実態調査や緊急避妊薬の添付文書改訂について、日本産婦人科医会より緊急避妊薬の処方における課題、文部科学省より学校における性の指導に関する取り組みの状況について、日本薬剤師会よりオンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤事例の調査についての発表と議論がありました。
調査対象となった諸外国においては、人工妊娠中絶数や中絶率について、イギリスを除き、減少または横ばいとなっていおり、緊急避妊薬のOTC化前後で傾向に変化は見受けられなかったこと。悪用・濫用については、調査対象の欧米諸国では関連する報道はなかったことが共有されました。
緊急避妊薬を薬局でプロジェクト共同代表の染矢より、緊急避妊薬のスイッチOTCの検討の見通しを質問しましたが、厚生労働省からは進め方については委員からも意見があり、検討中で事務局で決めることではないという返答でした。
また、日本産婦人科医会の調査について、アンケートにおける誘導的な表現が複数存在する可能性、調査の中立性・信頼性についての質問をしましたが、調査は結果公表しており（※会議後の3/18付けで厚労省のサイトには掲載）、産婦人科医が訴えている現場の中での懸念事項については、薬剤師や国民も抱く懸念であり、解決の必要があるとの返答がありました。
改めて未成年を含め緊急避妊薬にアクセスできることは全ての女性の権利で、罪悪感なくアクセスできるような環境整備に向けて、産婦人科医の懸念や反対によってその権利を侵害されるものではないという意見をお伝えしましたが、今後の議論の検討の見通しは不明のまま、会議は終了となりました。
【第19回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議】
▼評価検討会議概要・参考資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198111_00017.html
▼議事録全文はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205207_00017.html
私たちは、今後もセクシュアル・リプロダクティブヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の実現のため、全ての少女・女性が入手できるよう環境整備として、当事者の目線に立った緊急避妊薬のスイッチOTC実現を求めて参ります。
どうぞ引き続き、よろしくお願いいたします。
