【お知らせ】1/26 厚生労働副大臣宛に緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴うパブコメ取扱いについての要望書を提出・同日記者会見を致します

女性が健康を守るために、安心して、適切かつ安全に、緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指す「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト(通称:緊急避妊薬を薬局でプロジェクト)」では、2023年1月31日まで実施されている「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に関するパブリック・コメント募集と引き続きの検討会の実施にあたり、WHO(世界保健機関)が勧告する「緊急避妊薬を必要とするすべての女性がアクセスできる権利」を実現するため、そして女性や子どもの健康を守るために、「緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に伴うパブリック・コメント取り扱いに関する要望書」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出します。

スイッチOTC化に向けての検討が2021年10月から行われており、今後パブリック・コメントを経て、今年度中の検討会での審議が見込まれています。私たちは、セクシュアル・リプロダクティブヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利/SRHR)の実現のため、全ての少女・女性が入手できるよう環境整備として、当事者の目線に立った緊急避妊薬のスイッチOTC実現を求めます。

【当日のスケジュール】2023年1月26日(木)

集合:10時55分 厚生労働省/中央合同庁舎第5号館 1階ロビー

・11時10分~11時25分 厚生労働省への要望書提出@厚生労働省 10階 厚生労働副大臣室

(受取:伊佐進一厚生労働副大臣)

緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に伴うパブリック・コメント取り扱いに関する要望書提出

※冒頭 要請書の手交のみ撮影可、同行取材希望者は1/24火15時までにご連絡ください。

・12時45分~13時45分 記者会見@厚生労働省記者会

【記者会見概要】

会場:厚生労働省 会見室(オンライン<zoom>参加ご希望の方はご連絡ください)

内容:
緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に伴うパブリック・コメント取り扱いに関する要望書・副大臣の受取について

緊急避妊薬のスイッチOTC 化に伴う課題の解決に向けての要望について
・今後のプロジェクトについて

登壇者:NPOピルコン理事長 染矢明日香 /なんでないのプロジェクト代表 福田和子

【要望内容】

「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に関するパブリック・コメント募集と引き続きの検討会の実施にあたり、WHO(世界保健機関)が勧告する「緊急避妊薬を必要とするすべての女性がアクセスできる権利」を実現するため、そして女性や子どもの健康を守るために、パブリック・コメントの取り扱いについて以下の通り要望します。

  1. 集まったパブリック・コメントの全件数、OTC化への賛成、反対それぞれの件数を公開してください。(2017年の検討の際、第3回「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」資料5-2で各件数が提示されています。)
  2. 今回のパブリック・コメントにおいて寄せられた緊急避妊薬の服用当事者や実際に今後服用の可能性がある人たちの意見・要望を真摯に受け止めてください。そして、若者をはじめ、地方在住者等よりアクセスしにくい状況にある人たちも含め、「緊急避妊薬を必要とするすべての女性がアクセスできる権利」が保証されるスイッチOTC化を実現してください。

本要望提出の背景は以下の通りです。

  1. 緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議では、弊プロジェクトの代表者がこれまで2度に渡り、参考人として検討会議に参加致しました。しかし、その後2回の検討会には招致されず、また取りまとめにおいて十分に要望が反映されていない状況があり、市民の声が軽視されていると感じています。
  2. 2017年の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」では、緊急避妊薬のOTC化についてパブリック・コメント348件中320件がスイッチOTC化に賛成の意を示していたにも関わらず、「時期尚早」として否決されました。
  3. 2019年の「『オンライン診療の適切な実施に関する指針』の見直しに関する意見の募集」の際は、1,652 件中1,528 件中が緊急避妊薬に関するもので、その中では「オンライン診療における緊急避妊薬については特段の条件を設けず処方すべき」「薬局で対面の上、内服するのは困難」といった意見も寄せられましたが、対面服用と3週間後の産婦人科受診約束の条件の見直しの議論には至りませんでした。同時に、その際には、「緊急避妊薬は市販化すべき(他国との比較におけるご意見多数)」という結果も提示されています。
  4. WHOでは緊急避妊薬の提供に関して、下記のように勧告しています。「意図しない妊娠の危険にさらされているすべての女性と少女は、緊急避妊を受ける権利があり、これらの方法は、すべての国の家族計画プログラムに定期的に含まれるべきです。さらに、緊急避妊は、性的暴行後のケアや、緊急および人道的環境で暮らす女性や少女のためのサービスを含む、無防備なセックスにさらされるリスクが最も高い人々のためのヘルスケアサービスに統合されるべきです。」

【アフターピル(緊急避妊薬)を必要とするすべての女性に届けたい!署名キャンペーン】https://www.change.org/afterpill

賛同者数 約16万人!(2023年1月現在)

▼緊急避妊薬を薬局でプロジェクト・パブコメについて:
https://lit.link/kinkyuhinin

【お願い】

取材希望の方は、要望書提出取材希望の方は1/24火15時まで、記者会見参加希望の方は1/25水17時までに下記フォームより参加登録をお願いします。

https://forms.gle/oakgANhHD7oMpb1k7

活字媒体の公開にあたりましては、お手数ですが、当プロジェクトに内容確認をお願いいたします。

【取材お問い合わせ先
緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト/NPO法人ピルコン
担当:染矢明日香

プレスリリース全文はこちら

【緊急避妊薬を薬局でP】プレスリリース_20230124_パブコメ要望書提出_フォーム