報道関係者向けにプレスリリースを発表いたしました。
緊急避妊薬の薬局販売、当事者目線での実現を
市民活動団体から田村厚生労働大臣へ 要望書・10万筆超署名提出
【緊急避妊薬を薬局でP】プレスリリース_20201029_1027要望書提出報告
菅内閣が発足し新たに就任した田村厚生労働大臣宛に、10月27日に緊急避妊薬のアクセス改善を求める
要望書及び約10万7千筆の署名を当プロジェクトから提出いたしました。
こやり厚生労働大臣政務官にお受け取りいただき、同日厚労省で記者会見を行いました。
要望書・署名を受け取ったこやり政務官からは「緊急避妊薬のOTC（市販薬）化について、環境整備も含めて前向きに進めていく。検討会で再検討する際には参考人としてご意見を伺うなど、当事者の心情や背景に配慮した議論を進めていきたい」と応じていただきました。
お届けまでに至った皆様のご協力、お力添えに改めて感謝申し上げます。
当プロジェクト共同代表からは
●緊急避妊薬は安全性が高く、重大な副作用がない薬であり、タイムリミットのある薬を迅速に安全に入手できる選択肢、支援につながるアクセスも複数あることが重要（産婦人科医遠見才希子）
●海外では薬局で処方箋なしに購入できる国が約90ヶ国にも上り、未成年者には無料で提供する国もある。東京五輪に向けても、アクセスの改善が求められている（#なんでないのプロジェクト代表福田和子）
●市民の声が政府に届いたと思うと胸が熱くなる。クリアすべき課題はあるが、緊急避妊薬の薬局販売で救われる多くの方がいる。今後も情報発信と共に当事者目線での薬局販売に実現に向けて、声を届けていきたい（NPO法人ピルコン理事長染矢明日香）
とそれぞれ発表しました。
取材に関するお問合せは、緊急避妊薬を薬局でプロジェクト事務局<info★kinkyuhinin.jp>（★⇒@）までご連絡ください。
